NPO法人洲本域学連携研究所
特定非営利活動法人洲本域学連携研究所定款
特定非営利活動法人洲本域学連携研究所定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人洲本域学連携研究所という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県洲本市本町７丁目３番１４号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、洲本市と関係大学の諸主体に対し、域学連携事業の調査研究と事業の補助なら
びに促進に資する活動を行い、洲本市の活性化と学術・大学教育の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 観光の振興を図る活動
(4) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(5) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(6) 環境の保全を図る活動
(7) 国際協力の活動
(8) 経済活動の活性化を図る活動
(9) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
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特定非営利活動に係る事業
① 調査研究・政策提言・政策形成事業
② シンポジウム・交流会・講座・研修に関する事業
③ 関連主体への活動拠点を提供・コーディネーション事業
④ 書籍、雑誌の出版・情報発信事業
⑤ 域学連携に関する事業
⑥ その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
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その他の事業
① 観光業
② 飲食にまつわる事業
③ 物品やサービスの仲介や販売事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（会員の種類）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）
上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人又は団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、その旨を文書で代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会の申し出があったとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で代表理事に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない｡
第４章 役員及び職員
（種別、定数及び選任等）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上５人以下
(2) 監事 １人以上３人以下
２ 理事のうち、１人を代表理事、２人を副代表理事とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職務）
第14条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第15条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第18条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第19条 この法人に事務局長その他職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
第５章 総会
（種別）
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び決算
(5) 役員の選任又は解任及び報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) 会員の除名
(8) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（開催）
第23条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第14条第５項第４号に基づき監事から招集があったとき。
（招集）
第24条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第25条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第26条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第28条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について 書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第26条、前条第２項、次条第１項第３号及び第48条の規定の適用については、出席したものとみなす。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
（議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者、電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）
(4) 議長の選任に関する事項
(5) 審議事項
(6) 議事の経過の概要及び議決の結果
(7) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名・押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことによって、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会
（構成）
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び予算並びにその変更
(2) 理事の職務
(3) 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(4) 事務局の組織及び運営
(5) 総会に付議すべき事項
(6) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(7) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第32条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき。
(3) 第14条第５項第５号に基づき監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第33条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第35条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。この場合において第35条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使すること
ができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者又は電磁的方法による表決者にあってはその旨を付記すること。）
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が記名・押印しなければならない。
第７章 資産及び会計等
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収益
(5) 資産から生じる収益
(6) その他の収益
（資産の管理）
第40条 この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第42条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事の責任のもと作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じ執行することができる。
２ 前項の規定による執行は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（予算の追加及び更正）
第46条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事の責任のもと作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第48条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第３項に定める以下の事項に係る定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
(10) 定款の変更に関する事項
（解散）
第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数４分の３以上の承諾を得なければならない。３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第50条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したとき残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散総会において選定した法人に譲渡するものとする。
（合併）
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告
（公告の方法）
第52条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、当法人のホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
（施行細則）
第53条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事 鈴木 伸
副代表理事 田中 友悟
副代表理事 森下 航平
理事 髙山 慎之助
監事 辻󠄀合 良介
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和７年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から令和７年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
① 入会金 5,000円
② 年会費 5,000円
(2) 賛助会員
① 入会金 1,000円
② 年会費 1,000円